ニュースレター ８６号にてお伝えした問題について
議長就任時代に以下のような問題意識を持ちました。今後は、国分寺市議会として議長に就任した方が、他市への働きかけなどの取り組みを望むものです。なお、当時の役員市の議長とは情報共有しています。
2022年3月31日
東京都北多摩議長連絡協議会に関して将来的に「廃止、解散」すべきとの問題提起
現在、議会費の中に、議員の報酬等事務経費として「東京都北多摩議長連絡協議会（以下協議会）の負担金一万円」が毎年計上されています。
「協議会」はその目的として「地方自治法の本旨に則り相互の連携のもとに各都市の発展を図ること」とあり、平成5年に当時の小金井市議会議長からの発意により、多摩26市中17市の議長により設立され、現在まで2９年経過しています。令和2年度には、役員市就任の順番で、国分寺市が「協議会」の会長市となりましたが、コロナ禍により総会は書面議決とし、主だった活動である研修会は中止と判断いたしました。尚、現在も開催されていないとのことです。一方、会長市となったことで、「協議会」の様々な課題も見えてきました。
29年にも及ぶ活動の中では、平成25年に西武鉄道の不採算5路線廃止との報道を受け、国交省への陳情行動、(株)西武ホールデングス、米投資会社サーベラス社に対し「運行の継続、存続の確約を求める」決議を提出するなど一定の成果も得られたといえます。
しかし、この間、何度か「協議会」の存続意義、廃止の議論もあり検討され、会の充実発展を望む声があり存続するのですが、その後、特段それに匹敵した活動があったとは言い難いところです。さらに毎年積み増しされる繰越金についても問題視され、その使途等に関してアンケートも実施されました。（バッジを作る、講師の書籍を購入する等の意見あり）令和2年度決算の繰越金は946,907円となりましたが、年間予算が17万円＋利息という金額を考えると、自治法208条第2項 会計年度独立原則の主旨からして決して適切ではありません。また、17市の共通課題を見出すことが難しいとの指摘もあります。
このような現状を踏まえ、令和9年度には17市の役員市が2巡目を終えることから、それまでに「協議会」の「廃止、解散」することが望ましいと考えました。
そもそも、17市はすべて東京都市議会議長会の構成市でもあり、既に課題を見出し意見等述べることは行われています。仮に、廃止後に何らかの課題が生じたとしても議長会の規約13条「総会での議決により専門委員会を置くことができる」が参考になると考えます。