国分寺市議会議員・皆川りうこのホームページ

（資料2）『国分寺市パートナーシップ制度　職員向けガイドライン
～多様性を認め、だれもが活躍できる国分寺市をめざして～』
➡今回、この資料を公開すべきと問いましたが、公表する意思はないとのこと。
確かに職員向けの内規ではありますが、この中には市民としても認識すべき用語、（アライ等）が記載されています。
別な形でも良いので工夫し市民への周知を図るように求めました。

研究会の代表である慶應義塾大学教授　駒村圭吾さんより、
「今は、憲法にとっての危機である。研究者にとっては当然のことだが、2015年以降「立憲主義」についてメデイアで取り上げられるようになった。憲法の危機の恒常化でもあり沈静化してきたように見えたが、ウクライナ危機が契機となっている。」などのお話が冒頭にありました。

パネリストお二人からは、
●三浦まりさんから、諸外国に比べて日本は政治分野に女性があまりにも低い現実。意思決定の場に女性が少ないといったことから、クオータ（割り当て）からパリテ（男女同数の政治参画を規定しているフランスの法律）への転換として日本におけるいわゆる「候補者均等法」が2018年に成立。2021年に改正があり、議会におけるハラスメント防止などが位置づけられる改正があった。多様性に欠ける意思決定の問題として、日本の民主主義としての問題、性差別、家父長制の問題等国として抱えている課題、諸外国のクオータ制度等についてのお話でした。三浦さんは議会におけるいじめ問題の調査もされています。

その中で、「トークニズム」についてのお話もありましたが、聞きなれない言葉でしたので調でべてみると、多様性が求められている今、形式的に応えようとして申し訳程度の体裁を繕うえることのようです。それにより、「反旗を翻さない、わきまえる人」が実質的な女性の代表者になりやすいことが一例として挙げられました。なるほどと思いました。

●放送法、メデイア法が専門でもあり日本とドイツの比較研究をしている鈴木秀美さんから、ドイツでは司法が憲法を生かす努力をしている。また、憲法裁判所は透明性の確保されていて市民に近い存在。建物そのものもシンプルで、ガラス張りのフロアもある。16人の裁判官が可否同数の場合はいつまでも議決できない。日本は政治に引きずられているのではないか。日本の裁判所も変革が求められているとの指摘がありました。

私自身、この集会には初めて参加しましたが、女性が登壇者としての講演会は初めてとのことにも驚きました。

コンペテション部門では、「同性婚（婚姻の平等）」をテーマに全国からの応募作品から入選した5作品を観ました。
それぞれが個性的で、短編ながら同性婚について考えさせられるエキスが詰まっている作品ばかりでした。

グランプリはこの中で唯一のドキュメンタリー作品、「私たちの家族」。
みどりさんとエリンさん（元男性？）は結婚して20年。3人の子どもがいるのですが、エリンはアメリカで性別変更を申請し、日本で性別移行と結婚種類の変更を進めたのですが、日本では性別変更が事実上の同性婚の容認であるとして認められていません。
私自身このようなケースがあること初めて知りました。25分の短編でしたが、「婚姻、結婚」について改めて考えさせられました。

第二部の　パネルデスカッション
コーデネイター　東経大学の尾崎　寛直さん
①後藤正彦さん　（国分寺市立第三中学校校長）
　教育現場での取り組みについて
②小田登志子さん　（国分寺市国際協会会長、東経大学准教授）　
　国際協会として市内在住の外国人へのサポートなど活動について
③城所宏政さん（株式会社　丸井　国分寺マルイ店長　）
　「共創のプラットフォーム」をつくること目指し地域の様々な団体との協働・連携を推進している
④甲斐隆之さん　（Renovate　Japan代表）　
　家や、仕事に困っている人と共に住宅コミュニテイの再生を実践し、国分寺市内での取り組みを紹介する。

市民、民間の取り組みについては、これまでにはない発想と機動力で実践されていことを知り、とても新鮮な思いで聞くことができました。