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令和3年度 第4回定例会報告(2021年11月29日〜12月20日)

2022年(令和4年)始動!
一歩ずつ前に進めます。

 コロナ禍で明け暮れた一年が過ぎ、オミクロン株、第6波の心配も抱えての新年を迎えました。
 皆川りうこは、昨年の5月に国分市議会第30代の議長としての任期を無事に務めることができました。皆様のご理解ご協力のおかげと深く感謝申し上げます。
 議会改革では定例会お知らせポスター、Twitter開始等に取り組みました。特に、昨年の一年間はコロナ感染症対策で以前とは異なる議会運営となり緊張した日々でした。
 また、昨年からは2年ぶりの一般質問、常任委員会、特別委員会への所属となりました。日常では、各種オンライン研修、現場に出向くなど議会活動に取り組んできました。
 まだまだコロナ収束が見えず、引き続き緊張感の日々ですが、残された任期も行政のチェック機関としての役割を果たすとともに政策提案をしてまいります。

一般質問(一部抜粋)

令和4年度予算編成方針

皆川りうこ
10月1日に示された来年度の予算編成方針では、財政健全化が一歩進んだとある。楽観視することなく取り組むべき。新庁舎、現庁舎跡地、公共施設のマネジメント等財政出の要素が続く。中期、長期的な視点も持った予算編成を。
政策部長
税収については今年度並みの落ち込みは想定していない。以前として、厳しい状況であることを認識して取り組む。

「すべての人を大切にするまち宣言」の正式発表前直前だ。これまで以上に人権分野の施策に重点を置いた取り組みにつながる予算編成となることを求める。

国分寺市地域福祉計画(後期)

国分寺市成年後見制度利用促進基本計画

認知症、障がい等により判断能力が不十分なため契約行為等が行えない方のために、代理人が財産管理等を行うセイフティネットの一つであり重要な施策。計画では制度に係わる団体などとの地域での連携が求められています。

皆川りうこ
市の要綱ではこの10年間、権利擁護センターこくぶんじ事業の委託先が社会福祉協議会のみだ。東京都の要綱によると市内の団体などにも一部委託や助成が可能だ。他団体への助成も検討してはいかがか?
健康部長
東京都の要綱に基づいているが、現時点では規程上の基準など考えると他への委託は難しい。東京と全体に係わる要綱であり、助成についても判断できる段階ではない。まずは、現状の推進、充実を目指したい。

国分寺市自殺対策計画

2020年のデータでは、全国の自殺者は21,077人。若者、女性が多いといわれ心配な状況だ。国分寺市内では23人、前年度より8人多い。20歳未満1人。20代6人。30代4人、40代2人。50代4人。60代以上6人。

皆川りうこ
計画では、生きるための支援、かかわる人材の確保・養成が重要とある。話を聞いて適切な支援につなげる役割としてのゲートキーパー研修も必要。この数年は職員のみの研修だが、地域福祉等で活動している市民への研修も実施せよ(オンラインでも)。
健康部長
職員等専門職向け、職員以外の保健、医療、福祉、教育、経済、労働などの様々な分野の職種を対象者向けの実施を検討する。オンライン研修も取り組みを進めたい。

第2次国分寺市男女平等行動推進計画

皆川りうこ
市では、パートナーシップ制度、性的マイノリテイの職員向け研修等を人権平和課担当が実施しているようだが、職員課も連携し実施せよ。
総務部長
主管課が主体的に行っているが、職員課も連携、協力体制の構築により実施していく。
※職員研修では「LGBTQは「いない」のではなく「見えていない」だけ。渋谷区の取り組み」として渋谷区総務部男女平等・ダイバーシテイ推進担当課長 永田龍太郎さんを講師に講演を実施。渋谷区では全国初のパートナーシップ制度を導入しました。参加者の感想として「自分の視野の狭さを感じた」「基本的な理解、行政の役割を学べた」「渋谷区のトイレの取り組みが紹介され、国分寺市も目指すべき方向だ」など紹介されました。

トイレの多様性 (第3回定例会での質問のその後)

皆川りうこ
新庁舎のトイレの設置に関して、トイレ機能を集中したために車いすユーザーの方等本来使うべき人が使えなくなる現状もあり法改正がされた。昨今では機能分散型のトイレが取り入れられている。前回、トランスジェンダーの方、異性介助等への配慮について検討すべき課題との答弁だった。その後の検討状況は?
公共施設整備推進担当部長
「多機能・多目的、だれでもトイレ」と呼ばれていたが、国土交通省が本来必要とする人が利用できない事態を防ぐため「バリアフリートイレ」と名称変更したことに合わせて、新庁舎の図面も表記を変更した。機能分散型のトイレの設置を現在検討中だ。実施計画の際に提示したい。

市政情報の提供・共有について

皆川りうこ
第2回定例会でも質問している。その後、庁議記録は速やかに公表していることは評価する。他の附属機関などの議事録をHPにて公表せよ。現在の進捗状況は?
政策部長
毎年4月に「国分寺市附属機関の設置及び運営の基本に関する条例の取り扱い」を発出している。これに基づいて運用するよう検討していく。
※基本的な考え方は示すとしても、統制的にチェックするようなことはないように。

社会教育施策 公民館活動

皆川りうこ
社会教育主事が「オシエ。ソダテル」時代ではない。市民、職員と共に作り上げた国分寺独自の5館構想の公民館機能は重要だ。史跡等の財産と同様に市の財産でもあり、今後も堅持せよ。
教育部長
今後も地域の特性を生かし庁内部署、地域団体とも連携しながら独自性を発揮しながら考えていきたい。社会教育に関する研究を深め、市民とのつながりを大切に、公民館事業の成果について検証していきたい。
※公民館活動は、社会教育主事の資格を有する会計年度任用職員に頼らざるを得ない状況といえる。今後、新たな制度「社会教育士」も任用されると思うが、質の低下にならないようしっかり取り組むように。

所属委員会報告(一部紹介)

総務委員会

議案第95号 指定管理者の指定

いずみホールの事業者が5年の契約を終え、今回は新たな事業者が提案されました。皆川りうこは事業者の提案内容や再委託等について多岐にわたって質疑を行いました。

皆川りうこ
収支計算書の中に一般管理費、給与手当とあるが、その内訳は何か?
文化振興課長
手当の内訳は承知していない。今後、一般管理費の内訳がわかるように改善する。
※市の標準ひな形には「手当」のみ記載されていますが、何の手当なのか、一般管理費とは何かを知る必要があります。