＊子ども、障害者、高齢者にやさしい社会を目指します
＊市民目線のPDCAで、市の経営改革を進めます
第1回定例会報告（2月22日〜3月25日）
2019年度予算 賛成多数により可決
統一地方選挙も目前に控えた中での第一回定例会を終えました。このうちの7日間の日程で予算特別委員会が行われ、平成31年度国分寺市一般会計予算は賛成多数により可決されました。
国分寺市の新年度予算（約460億円）は前年度比では２.6％増（約11億円）。増要因として、待機児解消保育園の増設、けやき運動場の人口芝生化等が挙げられます。また、国の地方消費税清算基準の見直しによる交付税減、ふるさと納税による税源流出。このような中、財源不足が見込まれるため財政調整基金の取り崩し（約4億円）せざるを得ない予算となりました。
一方、基金残高は今年度も100億円超の115億円となっています。
未償還残高（借金）は借り入れを抑制してきたこともあり、31年度の見込み（元金）は全会計で約269億円。市民一人当たりでは、借金約22万円といえます。
皆川りうこは、資料も何点か請求し、多岐にわたる質疑を行いました。新規事業の一つ、福祉コーデネーターについては、既存の仕組みとの違い等の懸念も残りました。今後、注視していかなければなりません。
全体的には、市民生活への予算配分としておおむね賛同できるものと判断し予算に賛成しました。
予算特別委員会での発言内容（一部抜粋）
①から⑦までは請求資料等を基に質問しました。質問、答弁については自身のメモを基に要旨を記載しています。
①地域福祉における福祉コーディネーターの役割等に関する資料
皆川りうこ
新たに設置される「福祉コーデネーター」現在の仕組みで機能していないのか？屋上屋にならないように。時間外や祝祭日の対応も重要ではないか？
地域共生推進課長
社会福祉協議会に委託（嘱託二人分）。時間外までの対応については含まれず。有効に機能するよう取り組む。
②男女平等参画に関する条例を制定している自治体（多摩26市）
皆川りうこ
人権尊重の取り組みとして重要。私自身、性的少数に関しては、自殺対策がきっかけだったが、議会では初めて課題を提起している。市として理解促進に向けて講演会、学習会等取り組んでいることは承知している。ビジョンにも位置付けられているが、男女平等推進行動計画などに施策を位置付ける検討をせよ。アウティング（公表したりさせたりを強要）の禁止等への取り組みを。
人権・平和課長
課題は認識している。どのようにすべきか検討する。
皆川りうこ
DVシェルターへの補助金を毎年30万円支出していることは評価する。来年度でシェルターが閉鎖するとの話を聞くが、承知しているか？今後の見通し等どの様にとらえているか？
人権・平和課長
承知している。課長会などで情報共有しながら対応策考えていきたい。
③災害時における各種応援協定
皆川りうこ
多方面にわたる分野多くの方からのご協力に感謝。各種応援協定の中で、物資、・食料（生鮮食品、精米等）の部門もあるが、保管状況の確認等しているか？協定の更新時だけではなく、現場に足を運ぶように。
地域共生推進課長
現場の声を聴くことは重要と認識する。
④リサイクル推進協力店制度について
皆川りうこ
この数年の傾向として、協力店自体、10店舗にとどまっている。今後どのように取り組むのか？
ごみ減量推進課長
協力店の認定要件の見直しをしている。その後協力店が増えていない。検討課題だ。
⑤生ごみたい肥化事業について
皆川りうこ
より一層ごみ減量を進める必要あるが生ごみ処理機への公金支出についても検証すべきで、予定しているアンケートについては有効なものになるように。
ごみ減量推進課長
アンケート項目については前回のものを参考に検討する。
⑥業務委託と委託型協働事業との主な相違点等資料
⑦ぶんじデザインラボ協働事業業務委託の仕様書
資料の⑥⑦は一連のもので、この委託事業は、まちづくり条例の規定に基づき都市計画分野のまちづくり関する事業を企画、立案、実践等協働事業で行うもの。従来の業務委託の仕様書ではなく、協定書に基づき官民対等な立場で、柔軟性も持ちながら取り組むものとの答弁。新規事業だが市民に理解が得られるよう、機能していくよう取り組むことを求めた。
その他の発言
皆川りうこ
ハザードマップについては、データのミスにより年明けに再度全戸配布となった。これに関わる支出に関しては決算となるが、マップ自体は新年度においては有効に活用されるべき。
防災安全課長
そのように取り組みたい。
皆川りうこ
「多様な学びを保障する法律※」が施行されたが、フリースクール等に通う場合、私費なので経済的に負担が重い。財源について国に求めてはいかがか?
指導課長
機会があれば発言したい。
※子どもに合った学びの機会の確保を総合的に推進することを目的に作られた法律。正式名称は『義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会確保等に関する法律』
陳情第30－2号「同性パートナーシップの公的承認に関する陳情」については全員一致で採択されました。
皆川りうこ賛成討論の一部
世界的に見ても同性婚を認める国は欧米を中心に26か国の国地域があり、先進7か国（G７）では法的に婚姻やパートナーシップを認めていない国は日本だけといわれている。
国分寺市おいては人権を尊重される環境づくりの取り組みがなされている。今議会でも性別欄の削除するため印鑑条例の一部改正議案が提案されるなど人権を尊重する取り組みとして評価する。
本陳情事項にあるように同性パートナーの権利保障をする意味でも、公的にパートナーシップの承認制度に向けて協議していくことは言うまでもなく、この点は、市では前向きに取り組むとの表明がある。同性婚も婚姻制度の多様化の一つとして考えることにより、事実婚やほかの在り方、家族制度についても論ずる契機となることを期待する。
多くの市民、当事者の皆さんとともに議論を重ね、制度導入について協議することが重要であるとして賛成とする。