85号(2021年7月発行)

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新型コロナウイルス感染症対策に終始した一年、議長就任から2年目。

議会報告
令和2年第3回定例会〜令和3年第1回定例会(一部抜粋)

ダイジェスト版として掲載します。

全員協議会

令和2年8月20日

新型コロナウイルス感染症対策についての現状報告を受ける。
令和2年第3回定例会

9月2日〜9月28日(27日間)

*平成31年度の決算は9月17・18・23日の3日間、議長と監査委員を除く20人の議員で審査を行いました。
*議案第98号:平成31年度国分寺市一般会計歳入歳出決算ほか5特別会計決算議案は全て認定されました。
*国分寺市議会として「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、地方財政の急激な悪化に対し、地方税財源の確保における意見書」を全会一致にて可決され、国や関係機関に対して提出しました。
*議案第91号:新庁舎建設に関して、設計、施工業者選定、プロポーザル契約等の補正予算。債務負担行為補正 限度額99億800万円で令和3年度以降に支出される予定。
*議案第92号:GIGA(ギガ)スクー ル構想環境整備に関しての委託事業費
【議案はすべて可決】
令和2年第4回定例会

11月26日〜12月17日(22日間)

*議案第120号:一般会計補正予算
・市民課窓口での混雑状況をインターネットで確認できるシステム導入するための予算。
・新庁舎建設に関して:事業者が構造、設備、意匠等専門分野にてPTを結成し、支援、スケジュール管理を行う、CM(コンストラクションマネジメント)契約のための予算等。
*議案第136号:一般会計補正予算 
・市内小規模事業者の経営応援のため市民一人当たり3,000円の商品券発行事業費等
令和3年第1回臨時会

1月19日

*議案第1号:一般会計補正予算
・ワクチン接種のため、会場設置、医療体制、コールセンターの予算等含む予算が可決。
令和3年第1回定例会

2月19日〜3月22日(32日間)

*2月21日(日)には日曜議会が開催され、市長の施政方針(2月19日(金))に対する各会派等からの代表質問が行われました。
*議案第2号:令和3年度の予算審査では、コロナ禍における市税収などどのように見込んでいるのか。国分寺市ビジョン後期計画と財政との関係、ワクチン設種の準備状況等多岐にわたる質疑がなされました。
【ほか4特別会計議案もすべて可決】
*プレイステーションの移転(西元町から東戸倉)に伴って条例の一部改正の議案が提案されました。所管も子ども子育て事業課に変更されました。

PDCAの視点から見直す

28年が経った組織の存在意義とは?

多摩26市中の17市の議長で構成される「東京都北多摩議長連絡協議会」(以下「協議会」)という任意団体があります。東京都への要望活動を行うために平成5年に設立され、平成25年には鉄道事業への要請活動も行われたこともあるものの、現在は講師を招いての研修が主たる活動になっています。

役員(会長、副会長、監事)は、17市の議長が一年ごとに順番で担当し、現在二巡目となっています。令和2年度に国分寺市が会長市となり、皆川りうこが「協議会」設立から現在までの資料のまとめの作業を行う中で、活動の実態が見えて来ると共に、様々な課題や疑問も浮かんで来ました。 

  • 活動資金は各市議会からの負担金(毎年1万円)であり、合計17万円の使途の殆どは研修講師料で他は事務的経費。現在、約93万円の繰越金があるが、コロナ禍でほぼ活動停止状態のため次年度にさらに積み増しされると考えられる。
  • 文書や情報公開に関する規定がない。
  • 17市議会としての共通の課題を見い出すことが困難な現実である。仮に、何らかの問題・課題が発生した場合、17市にこだわらずとも東京都議長会の規則にある「専門部会」を立ち上げ広域的に活動できるのではないかと考えられる。

この件については、同じく役員市である、副会長市:小金井市、監事市:東久留米市の各議長からも同意を得て、将来的に3巡目に入る前に「協議会」の発展的解消も視野に入れることを求めるとして文書を作成しました(令和3年3月13日付)。次年度の会長市に申し送りされています。

設立から約28年経過した今、「協議会」の存在意義が問われているとともに、税金の使われ方として妥当であるか真剣に考える時期に来ているのではないかと思います。議長を離れた今、私の権限からは手を離れましたが、今後正式な手続きを経た上での決定を望みます。今回一石を投じた立場として注視していきたいと思います。


議会でのコロナ対策

一般質問に立つ皆川りうこの写真

「密閉」対策 → 一時間ごとの窓開け。
「密接」対策 → 行政側の説明員は最小限で出席。
「密集」対策 → 議員、行政側等間隔をあけて着席。

他にも、アクリル板設置。発言者席のマイクやアクリル板の消毒。マスクの着用必須。議員自身が自席を外れる際に自ら消毒を行う。傍聴者へのマスク着用、傍聴席の人数制限等。

これまでは幸いにもクラスターなど発生することはありませんでしたが、それ以前とは異なる緊張感の続く議会運営です。しばらくは、コロナ感染症拡大の対策を取りながらの議会運営は避けられないと考えます。

自治法105条では「議長は全ての委員会に出席し発言できる」とあります。皆川りうこはこれを踏襲し、可能な限り委員会(特別委員会を含む)に出席しました。